軽井沢 ウェディングを振り返って思うこと

こうして「貯蓄から投資へ」というキャンペーンが開始されたわけである。 しかし、この「経済財政白書」に出ているデータを見ると、やや皮肉なことに、日本の家計の資産運用構成が世界で飛び抜けて異常ではないことがわかる。
2007年末のデータで国際比較がなされているのだが、家計金融資産に占める「現金・預金」の割合は、日本が34・4％、米国が18・3％であるのに対し、フランスが38・4％、ドイツが35・5％、英国が加・8％となっている。 また、「投資信託」の割合は、日本が4．5％、米国がＭ・2％であるのに対し、フランスが9．2％、ドイツが2・9％、英国が5．5％と2008年度の「経済財政白書」が指摘しているように、確かに日本の家計はリスク資産投資において積極的とは言えず、資産運用において現金・預金の比率が非常に高い。
したがって、銀行に預けられた預金が企業に貸し出されるという流れが基本であり、国際比さらに、「株式・出資金」の割合は、日本が2・0％、米国が38・4％であるのに対し、フランスが11・6％、ドイツが18・1％、英国が8．4％となっており、日本は金融先進国であるはずの英国よりも、株式・出資金への投資割合が高い。 白書には、英国では資産全体の半分以上（30・1％）が保険・年金準備金で運用されていることにも言及されなっている。
間接金融は本当にデメリットが多い〜運用のスタイルには、それぞれの国ごとの事情に由来した独自性が当然ある。 したがって、例えば米国の事例が「お手本」になって、日本や欧州は必ずそれに倣うべきだ、ということにはならないのである。
家計のマネー運用先をめぐる議論の中で、筆者が疑問に思う点は、まだほかにいくつもある。 企業向けの資金の流れを見ても、米国では家計の株式・出資金への投資を通じたダイレクトな流れが太く、英国では保険・年金準備金および銀行を経由した流れが中心であることと比べて、確かに違いがある。
しかし、そこにデメリットだけを見出そうとするのは、本当に正しい姿勢なのだろうか。 「企業向けのマネー供給ルートが、銀行を経由した間接金融に偏重している姿は望ましくなく、米国のように直接金融の比重をもっと増やしたほうがよい（直接金融と間接金融の複線的な金融システムを構築し、同時に証券化によるリスク分散を基本とする市場型間接金融を育成するほうがよい）」という意見が、昨今の世の中では支配的だ。
その根底には、企業への銀行の資金供給姿勢に対する根強い不信感があるように筆者には思われる。 不良債権問題が銀行の貸し渋りにつながった時期の記憶がまだ新しいことや、最近では不動産関連融資のタイト化が都心の地価のミニバブル崩壊につながっていることもあって、銀行というものが信頼されていないのではないか。
大企業にせよ、中小企業にせよ、ベンチャー企業にせよ、銀行が「目利き」として資金供給機能を適切に果たしていけるのであれば、その課題遂行の姿勢を信頼し、黙って任せておけば足りるはずである。 銀行による企業向け資金供給の世界も、基本的にはマーケットメカニズムが働くので、さらに言えば、「銀行に過度にリスクが集中するのは問題だから、証券化を通じてリスクを広く分散すべきだ」といった考え方は、住宅バブルが崩壊した米国を発火点としたサブプライムローン問題や、そこから発生した未曾有の金融危機によって、かなりの後退を余儀なくされている。
リスクは分散する代わりに、その所在が見えにくくなった。 いわば、患部が広い範囲にわたっているため、集中治療ができないのだ。
このことは、「大恐慌以来の深刻さ」とされると同時に「3世紀型の新しい危機」と言われる今回の金融危機を見ていく上で、最も重要なポイントである。 リスクの所在が不明確であり、しかも政策的な対応が難しいことが、金融市場で異様なまでに高まった不安心リスクとリターンの大きさは連関している。

すなわち、資金を貸し出す（あるいは出資する）ことのリスクが高いのであれば、それに応じたリターンが要求されるのは当然だ。 そして、行われた投融資が失敗した場合、損失をかぶるのは銀行である。
個人投資家にとって、リスクとリターンのバランス把握や、リスクテイク行動を適切に行うのは現実問題として難しいが、それをプロである銀行が行っているわけだ。 その役割に前向きな意味合いを認め、再評価する必要があるように思う。
市場は官が育成するものではない。 米国では今後、オバマ大統領の下で、金融機関を監督する体制の再構築が行われることになるが、米国の金融機関のビジネスモデルそのものも、これまでより堅実な姿へと、変容が求められていくに違いない。
米国の金融全体が、大きなリシャッフルを経験することになるわけである。 理と短期金融市場の機能麻陣、そして証券化商品から株式に至る連鎖的な価格急落になった。
また、日本で間接金融の比重が高いとは言っても、企業にとって、東京市場で直接金融のルートが使いにくく、大きな不便を感じているというわけでもあるまい。 日本の場合、サブプライムローン問題の影響は限定的で、銀行を中心とする金融システムの安定はかなりの程度保たれている。
大企業はどこでもそうだろうが、自社にとって有利な資金調達手法を、吟味した上で選択しているはずである。 社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）、増資や転換社債といった直接金融にするか、それとも銀行からの借り入れという間接金融にするか。
銀行との間にコミットメントライン（事前に約定した上限額の範囲内で、いつでも無審査で銀行から借り入れができる融資枠）がある場合には、その利用を選択する場合家計金融資産のありようについての政府のスタンスも、突き詰めて考えてみると、一貫性に欠ける。 政府は家計の保有する現金・預金を、まずどこにシフトさせたいのだろうか。

そこに戦略的な思考はあるのだろうか。 筆者はそうした疑問を、以前から持ち続けていた。
政府はマネーをどこに誘導したいのか金融庁は「貯蓄から投資へ」の旗を振り、家計が株式や投資信託など、リスク性のより高い資産にもっと投資するよう促している。 その一方で、財務省は数億円単位の広告宣伝費をかけて、個人向け国債に家計のマネーを誘導しようという努力を重ねている。
株式も個人向け国債も、ともに現金・預金からのシフト先候補ではあるのだが、運用資産として、そもそも、市場というのは官が「育成」するものではない。 必要に応じて育ってくる市場に対し、規制緩和や監督体制の整備、ルール作りなどで官が側面から支援するというのが、本来あるべき姿である。
基本的には、資金調達を行う企業が自ら合理的な選択を行った結果として、現在の直接金融と間接金融のバランスが形成されているのである。 このことをいま一度認識しておく必要があるように思う。
もし、政府が財政再建を最優先課題としており、「消費税率引き上げなどの施策によって財政事情が大幅に改善するまでの間、長期金利（国債利回り）の低位安定が続いてほしい」と願っているのであれば、まずは個人向け国債の販売促進を優先して考えるべきだろう。 家計は銀行などの機関投資家と違って時価主義会計の影響を受けず、頻繁に売買を繰り返すこともない。

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